介護福祉士

介護福祉士とは

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法(1987年5月26日制定、2007年12月5日改正)により定められた介護・福祉分野の国家資格です。

経緯及び概要

昭和62年3月23日に中央社会福祉審議会等福祉関係三審議会の合同企画分科会から出された「福祉関係者の資格制度の法制化について」(意見具申)に基づき、「社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)」が第108国会において昭和62年5月21日成立、同5月26日公布された。 介護福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。

資格取得方法

次の4つのルートがあります。主なルートは「実務経験ルート」と「養成施設ルート」です。

資格取得ルート

実務経験(3年以上介護等の業務に従事した方)+実務者研修

平成28年度(第29回)試験から下表の実務経験に加え、養成施設等における「実務者研修」の修了が必要になりました。

受験資格となる実務経験は、現に就労した期間・日数が次のとおり必要です。従業期間・従事日数の要件は、両方とも満たす必要があります。なお、従業期間・従事日数は試験実施年度の3月31日まで通算することができます。

従業期間年 (1095日)以上 かつ 従事日数 540日以上 + 実務者研修

養成施設ルート

介護福祉士養成施設卒業(修了)者

文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設において、介護福祉士として必要な知識と技能を修めて卒業した方(実技試験は免除となります)

福祉系高校ルート

学校教育法による高等学校または中等教育学校において、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第5に定める教科目・単位数を修めて卒業した方(卒業する見込みの方を含む)。

経済連携協定(EPA)ルート

海外の方が利用する可能性のあるルートですが、あまり関係がないでしょう。

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。対象者は公益社団法人国際厚生事業団が紹介した受入機関と締結した雇用契約に明示された受入施設において、研修責任者の監督の下で日本の介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人です。

試験概要

筆記試験

試験日 試験時間 試験科目
平成31年1月27日
(日曜日)
<午前>
10時00分~11時50分
[領域:人間と社会]
人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーション
社会の理解
[領域:介護]
介護の基本
コミュニケーション技術
生活支援技術
介護過程
<午後>
13時45分~15時35分
[領域:こころとからだのしくみ]
発達と老化の理解
認知症の理解
障害の理解
こころとからだのしくみ
[領域:医療的ケア]
医療的ケア
[総合問題]
総合問題

実技試験

試験日 試験時間 試験科目
平成31年3月3日
(日曜日)
筆記試験の合格に別途通知。 介護等に関する専門技能

合格発表

平成31年3月27日(水曜日)
合格者の受験番号、合格基準点及び筆記試験正答をホームページに掲載・合格証書を投函します。

受験手数料

15,300円