2級FP 自主練 2019年03月14日

2級FP 自主練 2019年03月14日

不動産 (161)

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

地価公示の公示価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、各都道府県に設置された土地鑑定委員会が判定する。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

リスク管理 (313)

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

変額個人年金保険では、積立金の運用成果によって将来の年金額や解約返戻金などが変動する。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
個人年金保険(確定年金)では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額が死亡給付金として支払われる。
外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加した場合、受け取る年金額は為替の変動による影響を受けない。

タックスプランニング (335)

所得税の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができる。
給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。

タックスプランニング (157)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。
期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。
1人当たり1万円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。

ライフプランニングと資金計画 (70)

損益計算書に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・売上から売上原価を差し引いた利益は( ア )であり、粗利益ともいう。

・(ア )から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が( イ )である。

・(イ )に営業外損益を含めた利益が( ウ )である。

・最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が( エ )である。

(ア)売業利益  (イ)営業利益  (ウ)経常利益  (エ)当期純利益
(ア)営業利益  (イ)売上総利益 (ウ)経常利益  (エ)当期純利益
(ア)営上総利益 (イ)売上総利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益
(ア)売上総利益 (イ)営業利益  (ウ)当期純利益 (エ)経常利益

正答

不動産 (161)
リスク管理 (313)
タックスプランニング (335)
タックスプランニング (157)
ライフプランニングと資金計画 (70)