2級FP 自主練 2019年03月13日

2級FP 自主練 2019年03月13日

リスク管理 (311)

保険法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
保険契約者が民法所定の方式に従った遺言により死亡保険金受取人の変更をしていたとしても、その遺言によって、保険金受取人の変更をすることはできない。
被保険者と保険契約者が異なる傷害疾病定額保険契約は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである場合は当該被保険者の同意がなくても、その効力を生ずる。
保険法における告知制度や保険金の支払時期等に関する規定よりも保険契約者等(保険契約者、被保険者、保険金受取人)に不利な内容の約款の定めは、海上保険契約等適用除外となる保険契約を除き、無効とされる。

相続・事業承継 (116)

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

リスク管理 (260)

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

製造業を営む企業が、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として、労働災害総合保険を契約した。
食品製造販売業を営む企業が、販売した食品に起因して食中毒が発生したことにより損害賠償責任を負う場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。
飲食店を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または阻害による利益の減少等に備えて、店舗休業保険を契約した。
スーパーマーケットを営む企業が、店舗内に収容されている調理用の機械設備の火災事故による損害に備えて、機械保険を契約した。

ライフプランニングと資金計画 (62)

年代に対応した一般的なライフステージ別資金運用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

20~30歳代で、結婚や住宅取得に向けた資金作りに取り組む時期には、リスクのある資金運用も可能であるが、将来のために金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることも重要である。
30~40歳代で、子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期には、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要である。
40~50歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済など家計負担が重くなる時期には、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することも重要となる。
50歳代後半以降で、セカンドライフのために退職金を含めた長期的な資金計画を立てる時期には、将来の生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要となる。

金融資産運用 (86)

個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

正答

リスク管理 (311)
相続・事業承継 (116)
リスク管理 (260)
ライフプランニングと資金計画 (62)
金融資産運用 (86)