2級FP 自主練 2019年03月12日

2級FP 自主練 2019年03月12日

相続・事業承継 (51)

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。
特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。
死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

タックスプランニング (336)

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

タックスプランニング (218)

下記<X社のデータ>に基づき算出される株式会社X(株主はすべて個人、以下「X社」という)の法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、X社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、X社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者1人当たり5,000円以下の飲食費は含まれていない。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。

<X社のデータ>
事業年度     :平成28年4月1日~平成29年3月31日
期末資本金の額  :8,000万円
交際費等の支出金額:1,400万円

700万円
800万円
1,000万円
1,400万円

相続・事業承継 (355)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。
公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。

不動産 (341)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産の所有権の取得は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
所有権移転の仮登記がされた不動産に対しては、抵当権設定登記をすることができない。
抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

正答

相続・事業承継 (51)
タックスプランニング (336)
タックスプランニング (218)
相続・事業承継 (355)
不動産 (341)