2級FP 自主練 2019年03月11日

2級FP 自主練 2019年03月11日

不動産 (347)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利であり、当該権利は所有権でなければならない。
専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。
管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。
区分所有建物の建替えには、区分所有者および議決権の各3分の2以上の賛成による集会の決議を必要とする。

金融資産運用 (87)

オプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム(オプション料)に限定されている。
コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は低くなる。
オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。

ライフプランニングと資金計画 (4)

雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満となっていることが必要である。
老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。
高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が150日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

金融資産運用 (146)

金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産を、あらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引である。
オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。
先物取引には、証拠金を預けることによって、それよりも多額の取引ができるという現物取引にはない特徴があり、これをレバレッジ効果という。
現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。

金融資産運用 (90)

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。
消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

正答

不動産 (347)
金融資産運用 (87)
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金融資産運用 (146)
金融資産運用 (90)