2級FP 自主練 2019年03月10日

2級FP 自主練 2019年03月10日

タックスプランニング (275)

次のうち、所得税において税額控除に該当するものはどれか。

小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
住宅借入金等特別控除
障害者控除

ライフプランニングと資金計画 (129)

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。
国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。
国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

ライフプランニングと資金計画 (306)

確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
個人別管理資産の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰延べされる。
老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。
老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。

不動産 (168)

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合において、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、原則として被相続人が取得した日とされる。
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、10年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
土地を譲渡する際に不動産業者に支払った仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、その土地の譲渡費用に含まれる。
土地の譲渡に係る譲渡所得は、他の所得と分離して課税される。

タックスプランニング (94)

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、一定の金額の雑損控除の適用を受けることができる。
医療費控除(「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、総所得金額等の10%相当額を控除して計算される。
国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。
納税者が生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない。

正答

タックスプランニング (275)
ライフプランニングと資金計画 (129)
ライフプランニングと資金計画 (306)
不動産 (168)
タックスプランニング (94)