2級FP 自主練 2019年03月02日

2級FP 自主練 2019年03月02日

金融資産運用 (145)

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

PBRは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
PERは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。

リスク管理 (258)

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する収入を補償する保険であり、病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
特定(三大)疾病保障保険では、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態となり、特定疾病保険金を受け取った場合、当該保険契約は消滅する。
ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数が定められており、支払限度日数を超えた入院に対しては入院給付金は支払われない。
医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。

金融資産運用 (207)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。
NISA口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。
NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

ライフプランニングと資金計画 (65)

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

タックスプランニング (91)

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当
法人からの贈与により個人が受け取った金品
年金受給者が受け取った老齢基礎年金
賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

正答

金融資産運用 (145)
リスク管理 (258)
金融資産運用 (207)
ライフプランニングと資金計画 (65)
タックスプランニング (91)