2級FP 自主練 2019年02月18日

2級FP 自主練 2019年02月18日

金融資産運用 (150)

日本銀行の金融政策に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

日本銀行は平成28年9月、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。その内容は以下のとおりである。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
   短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に( ア )を適用する。
   長期金利:(イ )がゼロ%程度で推移するよう、( ウ)の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。

(2)資産買入れ方針
   ( ウ )以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
   ①( エ )について、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
   ②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)10年物国債金利 (ウ)長期国債   (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)ゼロ%の金利       (イ)10年物国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)物価連動国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)外国債券および外国株式
(ア)ゼロ%の金利       (イ)物価連動国債金利 (ウ)長期国債   (エ)外国債券および外国株式

リスク管理 (258)

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する収入を補償する保険であり、病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
特定(三大)疾病保障保険では、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態となり、特定疾病保険金を受け取った場合、当該保険契約は消滅する。
ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数が定められており、支払限度日数を超えた入院に対しては入院給付金は支払われない。
医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。

相続・事業承継 (293)

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。
受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。
本控除の対象となる財産については、不動産であれば居住用や事業用などの用途の別は問わない。

タックスプランニング (95)

平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住宅ローンを利用して居住用家屋を取得したものとする。

その年分の合計所得金額が2,000万円以下の者でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、20年以上でなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は3%である。
給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。

タックスプランニング (151)

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される。
課税総所得金額に対する所得税は、所得の金額に応じた超過累進税率により計算される。
所得税は、納税者の申告により、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
所得税の納税義務者は、日本国籍を有し、かつ日本国内に住所がある個人に限定されている。

正答

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タックスプランニング (95)
タックスプランニング (151)