2級FP 自主練 2019年02月13日

2級FP 自主練 2019年02月13日

相続・事業承継 (172)

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。
扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。
相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産がある場合、その贈与財産は相続税の課税対象とはならず、贈与税の課税対象となる。
個人から受ける年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品であって、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税は課されない。

タックスプランニング (92)

所得税における青色申告者の事業所得の金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

事業の遂行上、取引先へ資金を貸し付けたことにより受ける貸付金利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入される。
取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入される。
事業の遂行上、必要な交際費は、事業所得の金額の計算上、その全額が必要経費に算入される。
確定申告書を申告期限内に提出する等の所定の要件を満たせば、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる。

相続・事業承継 (291)

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

相続・事業承継 (59)

不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。
相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。
借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる。
相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

金融資産運用 (87)

オプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム(オプション料)に限定されている。
コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は低くなる。
オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。

正答

相続・事業承継 (172)
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金融資産運用 (87)