2級FP 自主練 2019年02月11日

2級FP 自主練 2019年02月11日

不動産 (41)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である市町村および特別区の役所や役場に備えられている。
不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後3ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。

金融資産運用 (28)

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
シャープレシオは、「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」を「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」で除すことにより求められる。
株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は得られない。

タックスプランニング (91)

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当
法人からの贈与により個人が受け取った金品
年金受給者が受け取った老齢基礎年金
賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

不動産 (109)

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる。

不動産 (347)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利であり、当該権利は所有権でなければならない。
専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。
管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。
区分所有建物の建替えには、区分所有者および議決権の各3分の2以上の賛成による集会の決議を必要とする。

正答

不動産 (41)
金融資産運用 (28)
タックスプランニング (91)
不動産 (109)
不動産 (347)