2級FP 自主練 2019年02月09日

2級FP 自主練 2019年02月09日

金融資産運用 (150)

日本銀行の金融政策に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

日本銀行は平成28年9月、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。その内容は以下のとおりである。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
   短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に( ア )を適用する。
   長期金利:(イ )がゼロ%程度で推移するよう、( ウ)の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。

(2)資産買入れ方針
   ( ウ )以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
   ①( エ )について、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
   ②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)10年物国債金利 (ウ)長期国債   (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)ゼロ%の金利       (イ)10年物国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)物価連動国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)外国債券および外国株式
(ア)ゼロ%の金利       (イ)物価連動国債金利 (ウ)長期国債   (エ)外国債券および外国株式

ライフプランニングと資金計画 (241)

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行った。
社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行した。
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行った。
宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結した。

不動産 (45)

借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

期間の定めがある普通借家契約における賃借人から更新しない旨の通知は、賃借人に正当の事由があると認められるときでなければ、することができない。
普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができる。
賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない。
定期借家契約において、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。

金融資産運用 (207)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。
NISA口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。
NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

ライフプランニングと資金計画 (124)

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

正答

金融資産運用 (150)
ライフプランニングと資金計画 (241)
不動産 (45)
金融資産運用 (207)
ライフプランニングと資金計画 (124)