2級FP 自主練 2019年02月07日

2級FP 自主練 2019年02月07日

リスク管理 (75)

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、その全額を資産に計上する。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

不動産 (103)

不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

土地の売買に当たって、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結し、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い、実測面積と登記記録の面積が相違した場合は、あらかじめ売主・買主間で定めた単価で売買代金を増減する方法がある。
民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。
民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内にしなければならない。
民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、その建物が滅失した場合には、売主はその建物の売買代金を買主に請求できる。

不動産 (101)

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の90%を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

リスク管理 (314)

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

死亡保険金受取人が契約者(=保険料負担者)の配偶者または所定のその他の親族である終身保険契約は、一般の生命保険料控除の対象となる。
少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険料控除の対象とならない。
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が10年以上であること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
所得税における介護医療保険料控除の控除限度額は、5万円となる。

相続・事業承継 (351)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

贈与は、書面によるものであっても、その履行がなされていない場合には、各当事者が撤回することができる。
贈与は、書面によらないものであっても、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
負担付贈与では、贈与者がその負担の限度において売買契約の売主と同様の担保責任を負う。
負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。

正答

リスク管理 (75)
不動産 (103)
不動産 (101)
リスク管理 (314)
相続・事業承継 (351)