2級FP 自主練 2019年02月06日

2級FP 自主練 2019年02月06日

タックスプランニング (336)

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

タックスプランニング (214)

所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から、総所得金額等の10%相当額を控除して計算される。
各年において医療費控除として控除することができる額の上限は、200万円である。
医療費の補てんとして受け取った保険金は、その補てんの対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる。
居住者が自己と生計を一にする配偶者に係る医療費を支払った場合、その医療費の金額は、その居住者の医療費控除の対象となる。

ライフプランニングと資金計画 (249)

中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

事業主と生計を一にする同居の親族は、使用従属関係等が認められることにより、従業員として中退共に加入することができる。
中退共の掛金は、事業主と従業員の合意に基づき、事業主と従業員が折半して納付することができる。
中退共の加入企業の被共済者(従業員)が退職し、他の中退共の加入企業に雇用されて再び被共済者となった場合、所定の要件のもとに、前の企業での掛金納付月数を通算することができる。
中退共の加入企業が中小企業者でなくなった場合は、中退共の解約手当金相当額を、所定の要件のもとに、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度(企業型年金)に移換することができる。

リスク管理 (79)

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「自分が死亡した後の子どもが成人するまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。
「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。
「自分の将来の葬儀代を保険商品によって準備したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。
「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案した。

ライフプランニングと資金計画 (2)

ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行った。
投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。

正答

タックスプランニング (336)
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ライフプランニングと資金計画 (249)
リスク管理 (79)
ライフプランニングと資金計画 (2)