2級FP 自主練 2019年01月24日

2級FP 自主練 2019年01月24日

リスク管理 (313)

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

変額個人年金保険では、積立金の運用成果によって将来の年金額や解約返戻金などが変動する。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
個人年金保険(確定年金)では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額が死亡給付金として支払われる。
外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加した場合、受け取る年金額は為替の変動による影響を受けない。

タックスプランニング (38)

消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

更地である土地の譲渡
事業の用に供している家屋の譲渡
居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け
有価証券の譲渡

金融資産運用 (149)

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

財形貯蓄制度により国内銀行に預け入れられている預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外である。
確定拠出年金制度で運用されている預金は、加入者の預金等として、預金保険制度による保護の対象となる。
国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象外である。

ライフプランニングと資金計画 (65)

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

タックスプランニング (157)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。
期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。
1人当たり1万円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。

正答

リスク管理 (313)
タックスプランニング (38)
金融資産運用 (149)
ライフプランニングと資金計画 (65)
タックスプランニング (157)