2級FP 自主練 2019年01月22日

2級FP 自主練 2019年01月22日

相続・事業承継 (292)

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で220万円である。
暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律20%の税率を乗じて計算する。
配偶者から贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高で2,000万円を控除することができる。
相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上認められる特別控除額は、最高で1,500万円である。

ライフプランニングと資金計画 (8)

Z銀行の住宅ローン(変動金利型)を利用し返済中であるAさんが、Z銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。
AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。

不動産 (162)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

一般媒介契約において、有効期間が1ヵ月を超える場合には、その期間は1ヵ月とされる。
専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヵ月に1回以上報告しなければならない。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の2ヵ月分が上限となる。

相続・事業承継 (233)

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で2,500万円である。
相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律20%である。
暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。

リスク管理 (11)

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられており、同法の施行日後に締結された保険契約に限って適用される。
保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている。
保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。
保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である。

正答

相続・事業承継 (292)
ライフプランニングと資金計画 (8)
不動産 (162)
相続・事業承継 (233)
リスク管理 (11)