2級FP 自主練 2019年01月21日

2級FP 自主練 2019年01月21日

リスク管理 (134)

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人の個人であるものとする。

保険料払込期間が10年以上あることなどの条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。
個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡して、死亡給付金が法定相続人である遺族に支払われた場合、死亡給付金は相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
保証期間付終身年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡したために、残りの保証期間について遺族が受け取る年金の受給権は、相続税の課税対象となる。

金融資産運用 (21)

銀行等の金融機関で取り扱う預金商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。
オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。
貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
決済用預金は、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円およびその破綻日までの利息の額までに限り預金保険制度により保護される。

相続・事業承継 (172)

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。
扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。
相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産がある場合、その贈与財産は相続税の課税対象とはならず、贈与税の課税対象となる。
個人から受ける年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品であって、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税は課されない。

タックスプランニング (99)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。
会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。
役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。
会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たないときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる。

金融資産運用 (267)

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる。
A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
シャープレシオは、ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたものを、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)で除すことにより求められる。
システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。

正答

リスク管理 (134)
金融資産運用 (21)
相続・事業承継 (172)
タックスプランニング (99)
金融資産運用 (267)