2級FP 自主練 2019年01月20日

2級FP 自主練 2019年01月20日

金融資産運用 (149)

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

財形貯蓄制度により国内銀行に預け入れられている預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外である。
確定拠出年金制度で運用されている預金は、加入者の預金等として、預金保険制度による保護の対象となる。
国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象外である。

タックスプランニング (336)

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

相続・事業承継 (233)

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で2,500万円である。
相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律20%である。
暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。

ライフプランニングと資金計画 (68)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。
個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。
一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

ライフプランニングと資金計画 (10)

貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。
「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。

正答

金融資産運用 (149)
タックスプランニング (336)
相続・事業承継 (233)
ライフプランニングと資金計画 (68)
ライフプランニングと資金計画 (10)