2級FP 自主練 2019年01月17日

2級FP 自主練 2019年01月17日

リスク管理 (133)

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成23年12月31日以前に締結し、平成24年1月1日以後に契約更新や特約の中途付加等を行っていない生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」の控除額の上限は、所得税では5万円である。
平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では4万円である。
平成23年12月31日以前に締結した医療保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。

リスク管理 (134)

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人の個人であるものとする。

保険料払込期間が10年以上あることなどの条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。
個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡して、死亡給付金が法定相続人である遺族に支払われた場合、死亡給付金は相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
保証期間付終身年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡したために、残りの保証期間について遺族が受け取る年金の受給権は、相続税の課税対象となる。

金融資産運用 (89)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税累積投資契約)については考慮しないこと。また、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)は含まれない。
NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。
NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

金融資産運用 (141)

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。
米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

金融資産運用 (145)

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

PBRは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
PERは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。

正答

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