2級FP 自主練 2019年01月16日

2級FP 自主練 2019年01月16日

不動産 (226)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。
日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、すべての用途地域内に適用される。
防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

不動産 (281)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。
不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。
だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。
登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

不動産 (342)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となる。
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。
宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

リスク管理 (314)

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

死亡保険金受取人が契約者(=保険料負担者)の配偶者または所定のその他の親族である終身保険契約は、一般の生命保険料控除の対象となる。
少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険料控除の対象とならない。
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が10年以上であること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
所得税における介護医療保険料控除の控除限度額は、5万円となる。

リスク管理 (19)

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約した。
国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約した。
勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。

正答

不動産 (226)
不動産 (281)
不動産 (342)
リスク管理 (314)
リスク管理 (19)