2級FP 自主練 2019年01月15日

2級FP 自主練 2019年01月15日

不動産 (161)

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

地価公示の公示価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、各都道府県に設置された土地鑑定委員会が判定する。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

ライフプランニングと資金計画 (303)

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。
被用者年金制度の一元化により、公務員である被保険者に係る厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者に係る保険料率に統一されることになっている。
厚生年金保険の被保険者は、その適用事業所に常時使用される者であっても、65歳に達すると被保険者資格を喪失する。
産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。

金融資産運用 (328)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託も含まれる。
NISA口座の平成28年分の非課税枠には年間120万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

ライフプランニングと資金計画 (182)

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から社会保険料、所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。

タックスプランニング (95)

平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住宅ローンを利用して居住用家屋を取得したものとする。

その年分の合計所得金額が2,000万円以下の者でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、20年以上でなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は3%である。
給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。

正答

不動産 (161)
ライフプランニングと資金計画 (303)
金融資産運用 (328)
ライフプランニングと資金計画 (182)
タックスプランニング (95)