宅建士 自主練 2019年01月15日
制限行為能力者 (450)
行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
| １ |
成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。 |
| ２ |
未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。 |
| ３ |
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、４親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。 |
| ４ |
被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。 |
自ら売主制限：瑕疵担保責任 (289)
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
| １ |
当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Ｂの売買を代理する宅地建物取引業者Ｃ社との間で当該契約締結を行うに際して、Ａ社が当該住宅の瑕疵担保責任を負う期間についての特約を定めないこと。 |
| ２ |
当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Ｄとの間で、「中古建物であるため、Ａ社は、瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を定めること。 |
| ３ |
当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者でない買主Ｅとの問で、「Ａ社が瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から２年間とする」旨の特約を定めること。 |
| ４ |
当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Ｆとの間で、「Ｆは、Ａ社が瑕疵担保責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めること。 |
住宅金融支援機構 (246)
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているも゛のはどれか。
| １ |
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。 |
| ２ |
機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 |
| ３ |
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。 |
| ４ |
機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。 |
瑕疵担保責任 (27)
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から２年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による最譱についてのみ引渡しの日から１年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。
ウ Ａが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
業務上の規制 (34)
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
| １ |
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。 |
| ２ |
宅地建物収引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告けずに勧誘をする行為は、法に違反する。 |
| ３ |
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。 |
| ４ |
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。 |
正答
| 制限行為能力者 (450) |
１ |
| 自ら売主制限：瑕疵担保責任 (289) |
４ |
| 住宅金融支援機構 (246) |
１ |
| 瑕疵担保責任 (27) |
１ |
| 業務上の規制 (34) |
３ |
