2級FP 自主練 2019年01月10日

2級FP 自主練 2019年01月10日

リスク管理 (75)

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、その全額を資産に計上する。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

金融資産運用 (328)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託も含まれる。
NISA口座の平成28年分の非課税枠には年間120万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

不動産 (227)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

区分所有建物の建替えについては、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、その旨の決議をすることができる。
区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

ライフプランニングと資金計画 (124)

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

相続・事業承継 (116)

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

正答

リスク管理 (75)
金融資産運用 (328)
不動産 (227)
ライフプランニングと資金計画 (124)
相続・事業承継 (116)