宅建士 自主練 2019年01月09日

宅建士 自主練 2019年01月09日

統計 (298)

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

自ら売主制限 (437)

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア AがBとの問で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Aが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。
イ Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第35条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてAは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
ウ AがBとの間で締結した建物の売買契約において、Aは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Aが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から2年間となる。

ア、イ
ア、ウ
イ、ウ
ア、イ、ウ

不動産取得税 (373)

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

借地借家法 (62)

AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

AもBも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。
BがAに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定額以上の財産上の給付を申し出たときは、Bの解約の申入れに正当事由があるとみなされる。
甲建物の適法な転借人であるCが、Bの同意を得て甲建物に造作を付加した場合、期間満了により本件契約が終了するときは、CはBに対してその造作を時価で買い取るよう請求することができる。
本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合でも、BはAに対し、同条所定の通知期間内に、期間満了により本件契約が終了する旨の通知をしなければ、期間3年での終了をAに対抗することができない。

土地 (348)

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

正答

統計 (298)
自ら売主制限 (437)
不動産取得税 (373)
借地借家法 (62)
土地 (348)