2級FP 自主練 2019年01月03日

2級FP 自主練 2019年01月03日

リスク管理 (315)

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

養老保険において、被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が( ア )、満期保険金受取人が法人の場合、支払保険料の全額が資産に計上され、最終的に保険金や解約返戻金を受け取るまで、資産として積み立てられる。
定期保険(無配当保険)において、被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族の場合、支払保険料は( イ )として損金に算入することができる。保険金が支払われたときは経理処理を要しない。

(ア)法人      (イ)福利厚生費
(ア)法人      (イ)給与
(ア)被保険者の遺族 (イ)福利厚生費
(ア)被保険者の遺族 (イ)給与

リスク管理 (133)

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成23年12月31日以前に締結し、平成24年1月1日以後に契約更新や特約の中途付加等を行っていない生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」の控除額の上限は、所得税では5万円である。
平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では4万円である。
平成23年12月31日以前に締結した医療保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。

リスク管理 (138)

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

普通傷害保険では、熱中症により治療を受けた場合は保険金支払いの対象となる。
普通傷害保険では、被保険者の年齢によって保険料が異なる。
家族傷害保険では、保険契約締結後に誕生した記名被保険者本人の子も、被保険者となる。
家族傷害保険では、記名被保険者の家族の人数によって保険料が異なる。

ライフプランニングと資金計画 (307)

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人当たり7万円が上限となっている。
商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。

相続・事業承継 (119)

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる。

正答

リスク管理 (315)
リスク管理 (133)
リスク管理 (138)
ライフプランニングと資金計画 (307)
相続・事業承継 (119)