2級FP 自主練 2019年01月02日

2級FP 自主練 2019年01月02日

不動産 (281)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。
不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。
だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。
登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

ライフプランニングと資金計画 (128)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人型年金の第1号加入者(自営業者等)が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。
老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。
平成29年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。

金融資産運用 (146)

金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産を、あらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引である。
オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。
先物取引には、証拠金を預けることによって、それよりも多額の取引ができるという現物取引にはない特徴があり、これをレバレッジ効果という。
現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。

タックスプランニング (338)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。
個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

不動産 (345)

建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地方公共団体は、建築物の用途または規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例によって、建築物の敷地と道路との関係についての制限を付加することができる。
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、防火地域の規制が適用される。
建ぺい率60%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されない。
前面道路の幅員が12m未満である第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「当該道路幅員に10分の4を乗じて得た数値」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。

正答

不動産 (281)
ライフプランニングと資金計画 (128)
金融資産運用 (146)
タックスプランニング (338)
不動産 (345)