2級FP 自主練 2018年12月30日

2級FP 自主練 2018年12月30日

不動産 (223)

民法における不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。
買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内にしなければならない。
売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。

リスク管理 (195)

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)、保険金受取人、年金受取人は個人であるものとする。

身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定(相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定)が適用される。
一時払い終身保険を契約から5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

ライフプランニングと資金計画 (310)

クレジットカードに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

クレジットカードは、クレジットカード会社が所有権を有しており、約款上、クレジットカード表面に印字された会員本人以外が使用することはできない。
クレジットカード会社は、加盟する指定信用情報機関を通じて、会員の属性情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名等)を閲覧することはできるが、会員の自社以外のクレジットカードの利用状況を閲覧することはできない。
割賦販売法の規定によれば、クレジットカード会社は、利用者とクレジット契約を行う際、その利用者の年収、生活維持費、クレジット債務などから算定される支払可能見込額を調査することが原則として義務付けられている。
クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、貸金業法上、総量規制の対象となり、キャッシング利用限度額の合計は、原則として、その他の無担保借入残高(他社も含む)と合算して年収額の3分の1までとされている。

リスク管理 (253)

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。
契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。
企業が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。
ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

金融資産運用 (266)

個人が国内の金融機関を通じて行う外貨建て債券ファンドの取引に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

米ドル建て債券ファンド(為替ヘッジなし)を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該ファンドの円換算の投資利回りの( ア )要因となる。反対に、為替レートが円高に変動したときは、当該ファンドの円換算の投資利回りの( イ )要因となる。このため、(ウ)局面では、為替レートの変動による損失が債券運用による収益を上回ると、円換算の投資利回りはマイナスになる。

(ア)上昇 (イ)下落 (ウ)円安
(ア)上昇 (イ)下落 (ウ)円高
(ア)下落 (イ)上昇 (ウ)円高
(ア)下落 (イ)上昇 (ウ)円安

正答

不動産 (223)
リスク管理 (195)
ライフプランニングと資金計画 (310)
リスク管理 (253)
金融資産運用 (266)