2級FP 自主練 2018年12月25日

2級FP 自主練 2018年12月25日

タックスプランニング (98)

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。
簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が85%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。
消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

タックスプランニング (279)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
会社が所有する土地を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。
役員が所有する土地を会社に譲渡した場合において、その譲渡価額が適正な時価の2分の1以上で時価未満であるときは、原則として、実際の譲渡価額により譲渡所得の金額が計算される。
会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、役員に課税されることはない。

相続・事業承継 (298)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・被相続人の貸付事業の用に供されていた貸付事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で(ア)であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は( イ )である。

・被相続人の貸付事業以外の事業の用に供されていた特定事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で(ウ)であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は( エ )である。

(ア)200㎡ (イ)50% (ウ)400㎡ (エ)80%
(ア)400㎡ (イ)80% (ウ)200㎡ (エ)50%
(ア)200㎡ (イ)80% (ウ)400㎡ (エ)50%
(ア)400㎡ (イ)50% (ウ)200㎡ (エ)80%

相続・事業承継 (236)

遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

公正証書によって遺言をする際には、証人2人以上の立会いが必要とされる。
公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない。
被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の2分の1相当額に法定相続分を乗じた額である。
被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

相続・事業承継 (295)

民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定め、またはこれを定めることを第三者に委託することができる。
相続人が配偶者および直系尊属である場合、配偶者の法定相続分は3分の2、直系尊属の法定相続分は3分の1である。
相続人が配偶者および兄弟姉妹である場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1である。
代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分の2分の1である。

正答

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相続・事業承継 (298)
相続・事業承継 (236)
相続・事業承継 (295)