2級FP 自主練 2018年12月21日

2級FP 自主練 2018年12月21日

不動産 (165)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。
敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
第二種低層住居専用地域においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。

リスク管理 (139)

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
地震保険料控除の控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では25,000円である。
5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

タックスプランニング (36)

所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

金融資産運用 (267)

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる。
A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
シャープレシオは、ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたものを、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)で除すことにより求められる。
システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。

タックスプランニング (219)

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

有価証券の譲渡
更地である土地の譲渡
貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く)
社宅に供されていた建物の譲渡

正答

不動産 (165)
リスク管理 (139)
タックスプランニング (36)
金融資産運用 (267)
タックスプランニング (219)