2級FP 自主練 2018年12月19日

2級FP 自主練 2018年12月19日

タックスプランニング (157)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。
期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。
1人当たり1万円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。

リスク管理 (12)

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。
年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができる。
定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。
定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

相続・事業承継 (232)

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族である。
協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から1年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。
直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

不動産 (162)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

一般媒介契約において、有効期間が1ヵ月を超える場合には、その期間は1ヵ月とされる。
専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヵ月に1回以上報告しなければならない。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の2ヵ月分が上限となる。

ライフプランニングと資金計画 (129)

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。
国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。
国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

正答

タックスプランニング (157)
リスク管理 (12)
相続・事業承継 (232)
不動産 (162)
ライフプランニングと資金計画 (129)