2級FP 自主練 2018年12月18日

2級FP 自主練 2018年12月18日

リスク管理 (76)

次の損害のうち、住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする一般的な火災保険の補償の対象となるものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

開放していた窓から突然の雨が吹き込み、室内の壁と家財の一部が濡れた損害
建築してから20年ほど経過し、窓枠や玄関ドアなどにさびや腐食が発生した損害
天候の急変に伴い住宅の屋根に落雷し、建物の一部が損壊した損害
住宅が火災に遭い、敷地内の車庫に置いてあった自動車が被った損害

ライフプランニングと資金計画 (182)

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から社会保険料、所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。

不動産 (108)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で1,200万円を価格から控除することができる。
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

不動産 (102)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。
専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。

不動産 (346)

農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

市街化区域内の農地を農地として売買する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。
市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である。
市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出たとしても、原則として、都道府県知事等の許可が必要である。
市街化区域内の農地に耕作のための賃借権を設定する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。

正答

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ライフプランニングと資金計画 (182)
不動産 (108)
不動産 (102)
不動産 (346)