2級FP 自主練 2018年12月07日

2級FP 自主練 2018年12月07日

ライフプランニングと資金計画 (69)

住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<資料>
[Aさんが現在返済中の住宅ローン]
・借入残高:1,000万円
・利率:年2%の固定金利
・残存期間:11年
・返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・返済額:毎年1,013,508円

[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]
・借入金額:1,000万円
・利率:年1%の固定金利
・返済期間:10年
・返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・返済額:毎年1,051,249円
・借換え費用:20万円

※他の条件等は考慮しないものとする。

完済までに636,098円の負担増加となる。
完済までに436,098円の負担増加となる。
完済までに436,098円の負担減少となる。
完済までに636,098円の負担減少となる。

金融資産運用 (321)

わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。
景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。
日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託(ETF)の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。
米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

ライフプランニングと資金計画 (188)

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は50㎡以上でなければならない。
融資額は、最高8,000万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
利用者は総返済負担率(年収に占める借入総額の年間返済総額の割合)の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収400万円以上の者の場合、総返済負担率は35%以下でなければならない。
住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。

タックスプランニング (91)

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当
法人からの贈与により個人が受け取った金品
年金受給者が受け取った老齢基礎年金
賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

不動産 (48)

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。
3,000万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。
軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

正答

ライフプランニングと資金計画 (69)
金融資産運用 (321)
ライフプランニングと資金計画 (188)
タックスプランニング (91)
不動産 (48)