2級FP 自主練 2018年12月06日

2級FP 自主練 2018年12月06日

タックスプランニング (332)

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。
発行済株式総数の3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。
退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。
その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。

タックスプランニング (157)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。
期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。
1人当たり1万円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。

タックスプランニング (277)

次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。

法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く)に該当するもの
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
法人住民税の本税
事業税を延滞したことにより支払った延滞金

金融資産運用 (327)

ポートフォリオ運用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は得られない。
株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、ポートフォリオの期待収益率は、組入れ銘柄の期待収益率の加重平均を上回ることができる。
株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、市場全体の動き(システマティック・リスク)の影響を軽減することができる。

不動産 (109)

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる。

正答

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金融資産運用 (327)
不動産 (109)