2級FP 自主練 2018年12月03日

2級FP 自主練 2018年12月03日

タックスプランニング (219)

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

有価証券の譲渡
更地である土地の譲渡
貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く)
社宅に供されていた建物の譲渡

リスク管理 (71)

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も対象に含まれる。
保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
保険契約者や被保険者が故意に告知義務に違反した場合、保険会社は、原則として、保険契約を解除することができる。
火災保険の超過保険契約があった場合に、その超過したことについて保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失もないときは、その保険契約者は、原則として、超過部分について契約を取り消すことができる。

不動産 (287)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。

タックスプランニング (96)

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

不動産 (165)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。
敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
第二種低層住居専用地域においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。

正答

タックスプランニング (219)
リスク管理 (71)
不動産 (287)
タックスプランニング (96)
不動産 (165)