2級FP 自主練 2018年12月02日

2級FP 自主練 2018年12月02日

タックスプランニング (151)

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される。
課税総所得金額に対する所得税は、所得の金額に応じた超過累進税率により計算される。
所得税は、納税者の申告により、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
所得税の納税義務者は、日本国籍を有し、かつ日本国内に住所がある個人に限定されている。

金融資産運用 (148)

平成29年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。
NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。
NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

不動産 (43)

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は、手付金を全額返還することにより契約の解除をすることができる。
売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるときは、売主は、瑕疵担保責任を負わない。
売主の責めに帰すべき事由により、売買契約の目的物である不動産の引渡しに遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる。
売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して、売買代金の請求をすることができる。

ライフプランニングと資金計画 (62)

年代に対応した一般的なライフステージ別資金運用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

20~30歳代で、結婚や住宅取得に向けた資金作りに取り組む時期には、リスクのある資金運用も可能であるが、将来のために金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることも重要である。
30~40歳代で、子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期には、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要である。
40~50歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済など家計負担が重くなる時期には、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することも重要となる。
50歳代後半以降で、セカンドライフのために退職金を含めた長期的な資金計画を立てる時期には、将来の生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要となる。

相続・事業承継 (175)

次のうち、相続税の課税対象とならないものはどれか。

相続の放棄をした者が、契約者(=保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づいて受け取った死亡保険金
相続または遺贈により財産(みなし相続財産を含む)を取得しなかった者が、その相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産
被相続人に対する給与のうち、相続開始時において支給期の到来していないもので、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの
被相続人から贈与により取得した財産で相続時精算課税制度の適用を受けているもの

正答

タックスプランニング (151)
金融資産運用 (148)
不動産 (43)
ライフプランニングと資金計画 (62)
相続・事業承継 (175)