2級FP 自主練 2018年11月29日

2級FP 自主練 2018年11月29日

不動産 (222)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の3ヵ月分が限度とされる。

リスク管理 (192)

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は変わらない。
逓減定期保険では、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。
長期平準定期保険では、保険期間を通じて、保険料および死亡保険金は一定である。
養老保険では、被保険者が保険期間満了時まで生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

タックスプランニング (215)

次のうち、所得税における所得控除に該当するものはどれか。

配当控除
雑損控除
外国税額控除
住宅借入金等特別控除

相続・事業承継 (178)

相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

自用家屋の価額は、「固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。
貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない。
家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額については、その家屋の価額に含めて評価する。

リスク管理 (252)

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が継続して保証期間満了まで年金を受け取ることができる。
保証期間のない有期年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が残りの年金支払期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。
確定年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。
変額個人年金保険では、据置期間中(保険料払込期間中)の資産運用が特別勘定で行われ、その損益はすべて契約者に帰属する。

正答

不動産 (222)
リスク管理 (192)
タックスプランニング (215)
相続・事業承継 (178)
リスク管理 (252)