2級FP 自主練 2018年11月24日

2級FP 自主練 2018年11月24日

タックスプランニング (93)

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

リスク管理 (260)

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

製造業を営む企業が、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として、労働災害総合保険を契約した。
食品製造販売業を営む企業が、販売した食品に起因して食中毒が発生したことにより損害賠償責任を負う場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。
飲食店を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または阻害による利益の減少等に備えて、店舗休業保険を契約した。
スーパーマーケットを営む企業が、店舗内に収容されている調理用の機械設備の火災事故による損害に備えて、機械保険を契約した。

タックスプランニング (152)

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

預貯金の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得である。
上場株式の配当を受け取ったことによる所得は、配当所得である。
賃貸していた土地を売却した代金を受け取ったことによる所得は、不動産所得である。
定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

不動産 (170)

不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入利子率を上回っている場合には、レバレッジ効果が働き、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。
IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

タックスプランニング (155)

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、治療を受けたが未払いとなっている金額は対象とならない。
寡婦控除の控除額は、扶養親族の有無にかかわらず一律である。
居住者の扶養親族が非居住者である場合には、その扶養親族については扶養控除の対象とならない。
控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が18歳の者は、特定扶養親族に該当する。

正答

タックスプランニング (93)
リスク管理 (260)
タックスプランニング (152)
不動産 (170)
タックスプランニング (155)