2級FP 自主練 2018年11月22日

2級FP 自主練 2018年11月22日

不動産 (341)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産の所有権の取得は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
所有権移転の仮登記がされた不動産に対しては、抵当権設定登記をすることができない。
抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

相続・事業承継 (117)

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できるものはどれか。なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。

被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

リスク管理 (194)

契約者(=保険料負担者)を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。
ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。
災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

ライフプランニングと資金計画 (129)

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。
国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。
国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

金融資産運用 (150)

日本銀行の金融政策に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

日本銀行は平成28年9月、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。その内容は以下のとおりである。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
   短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に( ア )を適用する。
   長期金利:(イ )がゼロ%程度で推移するよう、( ウ)の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。

(2)資産買入れ方針
   ( ウ )以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
   ①( エ )について、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
   ②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)10年物国債金利 (ウ)長期国債   (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)ゼロ%の金利       (イ)10年物国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)物価連動国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)外国債券および外国株式
(ア)ゼロ%の金利       (イ)物価連動国債金利 (ウ)長期国債   (エ)外国債券および外国株式

正答

不動産 (341)
相続・事業承継 (117)
リスク管理 (194)
ライフプランニングと資金計画 (129)
金融資産運用 (150)