2級FP 自主練 2018年11月18日

2級FP 自主練 2018年11月18日

金融資産運用 (204)

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被ることはない。
信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度信用取引がある。
信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。
信用取引は、保有していない銘柄であっても、「売り」から取引することができる。

タックスプランニング (271)

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。

不動産 (341)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産の所有権の取得は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
所有権移転の仮登記がされた不動産に対しては、抵当権設定登記をすることができない。
抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

タックスプランニング (155)

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、治療を受けたが未払いとなっている金額は対象とならない。
寡婦控除の控除額は、扶養親族の有無にかかわらず一律である。
居住者の扶養親族が非居住者である場合には、その扶養親族については扶養控除の対象とならない。
控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が18歳の者は、特定扶養親族に該当する。

タックスプランニング (34)

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。
納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。
納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が38万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の適用を受けることができない。

正答

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