2級FP 自主練 2018年11月16日

2級FP 自主練 2018年11月16日

タックスプランニング (336)

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

相続・事業承継 (359)

遺産の分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

遺言による相続分の指定がない場合、法定相続分に従って、遺産の分割をしなければならない。
被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした相続人について認められる寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めるが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を定める。
代償分割において、共同相続人のうち、特定の者が被相続人の相続財産を取得し、その者が他の相続人や受贈者に代償として交付する資産は、その者の固有財産のうち現金に限られる。
換価分割において、共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を換価し、その換価代金を分割した場合、各相続人が取得した換価代金は、所得税において非課税所得とされている。

相続・事業承継 (180)

相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
オーナー経営者への役員退職金の支払い原資の準備として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者をオーナー経営者とする長期平準定期保険や逓増定期保険などの生命保険に加入することが考えられる。
オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。

リスク管理 (80)

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約した。
子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険(特約)を契約した。
自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

相続・事業承継 (231)

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤回することができる。
定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う。
死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

正答

タックスプランニング (336)
相続・事業承継 (359)
相続・事業承継 (180)
リスク管理 (80)
相続・事業承継 (231)