宅建士 自主練 2018年11月12日

宅建士 自主練 2018年11月12日

業務上の規制 (34)

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
宅地建物収引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告けずに勧誘をする行為は、法に違反する。
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。

土地 (448)

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

不動産登記法 (214)

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

賃貸借契約 (11)

A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれは、正しいものはどれか。

Aが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年9月1日にCとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもCとの契約が優先する。
賃借権の存続期間を10年と定めた場合、本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは存続期間が30年となるのに対し本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは存続期間は10年である。
本件契約が建物所有を目的として存続期間年とし、賃料につき3年ごとに1%ずつ増額する旨を公正証書で定めたものである場合、社会情勢の変化により賃料が不相当となったときであっても、AもBも期間満了まで賃料の増減額請求をすることができない。
本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

不動産登記法 (363)

不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。
登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

正答

業務上の規制 (34)
土地 (448)
不動産登記法 (214)
賃貸借契約 (11)
不動産登記法 (363)