2級FP 自主練 2018年11月11日

2級FP 自主練 2018年11月11日

不動産 (281)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。
不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。
だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。
登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

タックスプランニング (158)

旅館業を営むX社が受け取る次の金銭のうち、消費税の課税対象とされるものとして、最も適切なものはどれか。

旅館に宿泊した者から受け取った宿泊料
旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険金
X社が所有している上場株式から受け取った配当金
X社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成金

金融資産運用 (30)

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。
消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。
金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

不動産 (288)

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

不動産 (282)

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度に評価替えが行われる。

正答

不動産 (281)
タックスプランニング (158)
金融資産運用 (30)
不動産 (288)
不動産 (282)