2級FP 自主練 2018年11月09日

2級FP 自主練 2018年11月09日

不動産 (282)

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度に評価替えが行われる。

金融資産運用 (328)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託も含まれる。
NISA口座の平成28年分の非課税枠には年間120万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

不動産 (46)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2m以上接していなければならない。
建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。
建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。

金融資産運用 (27)

オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を売り手に支払う。
プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を買い手に支払う。
コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される。
上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム(オプション料)が最大利益となる。

不動産 (166)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができる。
区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、その旨の決議をすることが必要である。

正答

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