2級FP 自主練 2018年11月08日

2級FP 自主練 2018年11月08日

タックスプランニング (91)

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当
法人からの贈与により個人が受け取った金品
年金受給者が受け取った老齢基礎年金
賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

相続・事業承継 (291)

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

不動産 (107)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合であっても、区分所有者が希望すれば脱退することができる。
建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者には適用されない。
区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積にかかわらず、その区分所有者全員で等分されることになる。
集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、区分所有建物の建替え決議をすることができる。

タックスプランニング (216)

所得税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に青色申告書を提出することができる。
1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

不動産 (104)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、30年より長い期間を定めることができる。
普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。
一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない。

正答

タックスプランニング (91)
相続・事業承継 (291)
不動産 (107)
タックスプランニング (216)
不動産 (104)