2級FP 自主練 2018年10月31日

2級FP 自主練 2018年10月31日

リスク管理 (317)

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

国内旅行傷害保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは補償の対象とならない。
海外旅行(傷害)保険では、海外旅行の行程中であれば日本国内で起きた事故によるケガであっても補償の対象となる。
普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガは補償の対象となる。
家族傷害保険は、保険契約締結時における所定の範囲の親族が被保険者であり、保険契約締結後に誕生した子は被保険者とならない。

不動産 (108)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で1,200万円を価格から控除することができる。
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

金融資産運用 (84)

表面利率が0.9%、発行価格が額面100円当たり98円、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入し、4年間保有して額面100円当たり98円80銭で売却した場合の所有期間利回り(単利)として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。

0.71%
0.90%
1.00%
1.12%

金融資産運用 (209)

金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

金融商品販売業者等による顧客への重要事項の説明は、原則として、当該顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任においては、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。
金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合に、原則として、当該顧客がその違反に基づく損害の賠償を請求するときには、元本欠損額が損害額と推定される。
金融商品販売法における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等が特定顧客に対して行う金融商品の販売等には適用されない。

金融資産運用 (327)

ポートフォリオ運用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は得られない。
株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、ポートフォリオの期待収益率は、組入れ銘柄の期待収益率の加重平均を上回ることができる。
株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、市場全体の動き(システマティック・リスク)の影響を軽減することができる。

正答

リスク管理 (317)
不動産 (108)
金融資産運用 (84)
金融資産運用 (209)
金融資産運用 (327)