2級FP 自主練 2018年10月08日

2級FP 自主練 2018年10月08日

不動産 (108)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で1,200万円を価格から控除することができる。
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

リスク管理 (320)

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

店舗建物とその中に収容している商品が火災で焼失した場合に備えて、火災保険を契約した。
調理販売した弁当が原因で食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。
従業員が業務中の事故でケガをした場合に備えて労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
設備工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の工事中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。

ライフプランニングと資金計画 (304)

特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
特別支給の老齢厚生年金は、生年月日等に応じて支給開始年齢が順次引き上げられているが、最終的には廃止されることになっている。
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超えるときは、年金額の全部または一部が支給停止となる。
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳から64歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

金融資産運用 (145)

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

PBRは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
PERは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。

不動産 (282)

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度に評価替えが行われる。

正答

不動産 (108)
リスク管理 (320)
ライフプランニングと資金計画 (304)
金融資産運用 (145)
不動産 (282)