2級FP 自主練 2018年10月04日

2級FP 自主練 2018年10月04日

相続・事業承継 (240)

非上場会社であるX株式会社(以下「X社」という)のオーナー社長のAさん(45歳)は、契約者(=保険料負担者)がX社、被保険者がAさん、死亡保険金受取人がX社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんの月額給与の額は100万円であるものとする。

長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Aさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。
Aさんが死亡した場合、X社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をAさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。
Aさんが業務上の事由により死亡し、X社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をAさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは600万円以内に限られる。
Aさんが死亡し、Aさんの長男(後継者)が相続により取得した財産の大半がX社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、X社は、死亡保険金を活用して長男からX社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。

金融資産運用 (205)

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

PERは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。
PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標である。
ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標である。
配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す投資指標である。

金融資産運用 (30)

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。
消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。
金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

リスク管理 (140)

生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「自分が死亡した場合の家族の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。
「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。
「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。
「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。

不動産 (342)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となる。
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。
宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

正答

相続・事業承継 (240)
金融資産運用 (205)
金融資産運用 (30)
リスク管理 (140)
不動産 (342)