2級FP 自主練 2018年10月02日

2級FP 自主練 2018年10月02日

リスク管理 (312)

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

低解約返戻金型終身保険を保険料払込終了後に解約した場合、低解約返戻金型ではない他の契約条件が同じ通常の終身保険よりも低い解約返戻金額が支払われる。
養老保険の被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。
生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
収入保障保険の被保険者が死亡した場合、死亡保険金の支払いは年金形式に限られる。

相続・事業承継 (115)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。
自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要である。
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができる。
公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

ライフプランニングと資金計画 (126)

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。
老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

不動産 (344)

借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。

普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を1年未満とした場合でも、賃貸借期間は1年とみなされる。
賃貸借期間の定めのない普通借家契約では、賃借人が解約の申入れをした場合、当該契約は解約の申入れの日から6ヵ月を経過することによって終了する。
定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は無効となる。
定期借家契約では、床面積が200㎡未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。

タックスプランニング (277)

次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。

法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く)に該当するもの
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
法人住民税の本税
事業税を延滞したことにより支払った延滞金

正答

リスク管理 (312)
相続・事業承継 (115)
ライフプランニングと資金計画 (126)
不動産 (344)
タックスプランニング (277)