2級FP 自主練 2018年09月30日

2級FP 自主練 2018年09月30日

ライフプランニングと資金計画 (129)

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。
国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。
国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

タックスプランニング (38)

消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

更地である土地の譲渡
事業の用に供している家屋の譲渡
居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け
有価証券の譲渡

リスク管理 (137)

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

対人賠償保険では、被保険者が自動車事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険から支払われるべき部分を除いて保険金支払いの対象となる。
対物賠償保険では、被保険者が自動車を運転中に他の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金支払いの対象となる。
人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、被保険者自身の過失部分を除いた損害についてのみ、保険金支払いの対象となる。
車両保険では、特約を付帯しない場合、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金支払いの対象とならない。

金融資産運用 (148)

平成29年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。
NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。
NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

リスク管理 (192)

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は変わらない。
逓減定期保険では、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。
長期平準定期保険では、保険期間を通じて、保険料および死亡保険金は一定である。
養老保険では、被保険者が保険期間満了時まで生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

正答

ライフプランニングと資金計画 (129)
タックスプランニング (38)
リスク管理 (137)
金融資産運用 (148)
リスク管理 (192)