宅建士 自主練 2018年09月30日

宅建士 自主練 2018年09月30日

不動産登記法 (363)

不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。
登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

その他の法令 (172)

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、。改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

不動産登記法 (515)

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共回してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利かその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

賃貸借・使用者責任 (57)

AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用されているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合(以下「本件事故」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。なお、DはCの業務として運転をしていたものとする。
ア AはBに対し、甲建物の滅失した部分の割合に応じ、賃料の減額を請求することができる。
イ Aは、甲建物の残りの部分だけでは賃借した目的を達することができない場合、Bとの賃貸借契約を解除することができる。
ウ Cは、使用者責任に基づき、Bに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Dに対して求慣することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。

一つ
二つ
三つ
なし

相続 (60)

甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。
Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。
Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。
Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。

正答

不動産登記法 (363)
その他の法令 (172)
不動産登記法 (515)
賃貸借・使用者責任 (57)
相続 (60)