2級FP 自主練 2018年09月25日

2級FP 自主練 2018年09月25日

金融資産運用 (89)

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税累積投資契約)については考慮しないこと。また、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)は含まれない。
NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。
NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

相続・事業承継 (113)

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。

相続・事業承継 (360)

平成28年中に開始する相続に係る相続税および平成28年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%である。
父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である受贈者の贈与税の額は、一般税率(一般贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。
相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる。
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

不動産 (287)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。

金融資産運用 (323)

投資信託のディスクロージャー等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、原則として、販売会社を通じて投資家に交付しなければならない。
投資信託にかかる費用のうち、運用管理費用(信託報酬)や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除される。
投資信託の販売会社は、投資信託(対象外とすることが認められている投資信託を除く)を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない。
投資信託の運用評価には、定性評価と定量評価があるが、投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて運用成果を評価することを定性評価という。

正答

金融資産運用 (89)
相続・事業承継 (113)
相続・事業承継 (360)
不動産 (287)
金融資産運用 (323)